6月、違法録音・録画物を違法と知りながらダウンロードする行為を禁じる内容などを盛り込んだ著作権法の改正案が成立した。違法着うたの広がりを封じたい音楽業界や、P2Pファイル交換ソフト上での違法な映画流通を止めたい映画業界などの意向を反映したもので、新年から施行される。
津田さんは「施行に合わせてレコード業界や映画業界が、違法コンテンツのダウンロードは違法だと呼び掛ける啓発キャンペーンをテレビや新聞、レコード店などで行うだろう」と予測する。「特に、違法着うたを利用している中高生への啓発効果はあるだろう」
ただキャンペーンの効果は短期的・限定的とみている。「半年、1年単位の効果あるだろうがそこから先の効果はあまり見込めないだろう」
違法コンテンツをダウンロードしても罰則はないため、抑止の実効性は未知数だ。「実効性がなければ、罰則を付けるなどさらに厳しい法改正をすべきという議論もありえる」。ただ著作権法は改正したばかり。今後2、3年はさらなる改正は難しいとみている。
ダウンロード違法化のVTR
